2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
令和二年度の予算から、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中で国が直接採択する部分ができたところでございまして、この事業につきましては、主な対象品目と想定しております加工・業務用野菜などでございまして、食品の事業者の方々からも国産を利用したいという要望がありながらも、産地側が農業者の減少あるいは天候不順の多発などによりまして、定時、定量、定価格、定品質、この四定の確保に対応できないということから、
令和二年度の予算から、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中で国が直接採択する部分ができたところでございまして、この事業につきましては、主な対象品目と想定しております加工・業務用野菜などでございまして、食品の事業者の方々からも国産を利用したいという要望がありながらも、産地側が農業者の減少あるいは天候不順の多発などによりまして、定時、定量、定価格、定品質、この四定の確保に対応できないということから、
課題ということで御質問いただきましたが、課題でございます海外へのお米の輸出の拡大に当たっては、海外において日本産米の品質などが認知されて、その需要を拡大していくこと、さらには、その海外の需要に対して日本産米を安定的に供給ができる流通、販売ルートを確立すること、さらに、その流通、販売ルートに対して価格競争力のあるお米を低コストで生産し供給できる産地側の体制を整えるといったことが課題と認識をしてございます
産地側、作る側から見がちですけれども、産地側からではなくて、マーケットインでこれまで以上に海外に対してやっていかなければいけないと思います。 農家が稼げる輸出にしていくことの重要性と、その重要性をどのようにして自治体の現場であるとか農業関係者に伝えて理解を深めてもらうのか、その点につきまして大臣に伺いたいと思います。
だから、どうしてもこの産地側の理解というのが卸売市場にとってとても必要になりますよね。多分そこをどう、宣伝と言ったら語弊がありますけど、産地に御理解いただいて、きちっと産地の味方のためのところだということを言うかということだろうと思います。
また、現在、千市場を上回る地方卸売市場ですが、これらの淘汰が進むことによって巨大な小売業が流通を握るおそれもあり、産地側としては、どこに卸すのか、販売戦略が極めて重要となると想定されます。 産地に対する経営支援や販売戦略について、政府としてどのような支援が必要とお考えでしょうか。農林水産大臣、お答えください。 卸売市場の物流を見ていますと、標準化や機械化が遅れ、効率が悪いのが実態です。
今回の法改正についてですが、卸売業者、仲卸業者だけの問題ということにとどまらずに、結果として産地側においても、どういう商品だったら売れるのか、そういった視点に立って、より工夫を凝らして、また取組、そういった意識改革にもつながっていくということを期待して、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
農林水産省といたしましては、今後、ＩＣＴをさらに活用して、例えば、農水産物の鮮度やおいしさ、出荷量、生産履歴等の産地側の情報と、売れ筋や需要量、嗜好の変化等の消費者、需要者側の情報がより双方で共有され、有効に活用される効率的な流通の仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、配合飼料メーカーの団体からは、平成二十六年産につきまして約四十一万トン、中長期的には約二百万トンの利用希望が五月に発表されたところでございまして、この団体と産地側とのマッチングにこれまた努めているところでございます。
そしてまた、配合飼料メーカーの団体から平成二十六年度について約四十一万トンの利用希望が五月に発表されておりますので、この団体と産地側とのマッチングを行っていく。そしてまた、三つ目として、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、畜産側で必要となる加工・保管施設の整備や機械導入への支援など、耕畜双方にわたって支援を行ってまいります。
他方、産地側にとりましても、国内需要の拡大が見込まれる数少ない作物として、また、先ほども出ておりましたが、耕作放棄地の活用あるいは中山間地域の活性化につながる作物として、薬用作物への関心は高まっているところでございます。
今先生の方から、薬用作物の意義、あるいは産地側における意義について御指摘いただいたわけでございますが、全くそのとおりでございます。 ただ、薬用作物の生産振興を図るためには、一つは、生産者と実需者との契約栽培締結の円滑化といったものが今必要になっているところでございまして、また、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立といった生産上の課題への対応といったことが重要かと思っております。
農商工連携の取り組みを推進するためには、連携する商工業者への支援あるいは商工業者と農業者のマッチングを進めるほかに、産地側でも、商工業者のニーズに合った農産物を安定的に供給する体制を整えていくことが極めて重要であると考えております。
この法律案は、この基本方向を踏まえ、かつ、その後の産地側との協議、検討を重ねた内容に即したものと判断をいたしておりますので、基本的には賛成するものでございます。
ですから、そこのところで過度に日本の漁業が外国と同じ供給体制を持てる方向で産地側の条件をつくっていくということは無理な注文であろうというふうに思います。
同時に、答申では、産地側についてもみずからの発展の方向性とそれを実現するための方策についてのビジョンを持って産地プロデューサーの活用を図ることが重要だと、こういうふうにも述べておるわけでございます。
○水野誠一君 今の八九年の新聞記事では、さらにこの産地側からのそうした声を受けて通産省がその認定要件の緩和に乗り出す、こういう書き方をしておりました。
また、今回の法改正では、産地側の要望を踏まえまして、このような指定内容の変更を法律上明記することといたしておりますが、これにより、指定の内容が比較的柔軟に変更できるようになるために、産地の製造事業者等が円滑に事業を実施する上で大きなメリットになるものと考えております。
さらに、結局は、消費者であれ実需者の皆さんであれ、そういったユーザーの皆さんに国産野菜をいかにうまく使ってもらうかということがポイントでございまして、そういった意味でも従来から産地と実需者との連携の強化というようなことをやっておりますが、これをさらに産地側も含めてそういった取り組みといいますか、実効あることを進めていきたいというようなことをいわば総合的にやっていきたい。
具体的に申しますと、バブル崩壊以降、産地問屋を初めといたします既存の流通経路がその役割、機能を低下させまして、流通構造が大きく変化する中で、産地側で当初共同振興計画が想定しておりました販売協同組合等よりも、むしろ百貨店等の個別の販売事業者と計画を作成、実施するニーズが増加してきていることであります。
また同時に、答申では、産地側につきまして、みずから発展の方向性とそれを実現するための方策についてのビジョンを持って、産地プロデューサーの活用を図ることが重要であるとしております。
集荷の方式が委託なのか買い付けなのかということでございまして、集荷したものを売る場合に、それが相対なのかあるいは競りなのかとは直に結びつかないわけでございまして、それは卸売業者と委託者の関係あるいは産地側の関係と卸売業者から仲卸なり買参人との関係と、そういう次元の違う話でございます。
相対取引につきましては、特に価格決定の点で、産地の意思が反映されるような価格決定方式、すなわち産地側とすれば価格については、再生産価格を一定のめどという形でもって希望価格を提示するというようなことがあるわけでありますが、そういうようなことも十分踏まえて決定をするというような方式の導入をお願いしたいという点であります。
産地側からすれば仲卸さんにしっかりしておってもらわないと、量販店がますます影響力を強く持ってくることによって先取りされてしまって正しい評価というものが生かせないんじゃないかなと。 話は外れますけれども、実際やっておりまして、我々が出荷をした品物がその日に産地には幾らということが知らされて決済が行われます。
こうした措置を講じながら、産地側から表示シールなりカードなりを出荷物へ同封するなどの川上の協力体制も得ながら小売店の負担を軽減するように十分配慮していきたいというふうに思っておるわけでございます。
それも、なぜ赤字として出せないかというと、赤字で計上した途端に産地側があの市場は危ないんだということで出荷をやめてしまう、あるいは警戒してしまうということが影響するとすぐ倒産に入りますので、そういう意味で極力、積立金を取り崩したり、資産を処分したりしてやりくりをしているというのが現状だというふうに思うんです。
ことしの作付状況につきましては、若干の増加が見込まれるというように産地側からの聞き取り調査では私ども承知しておるところでございます。